長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
妊産婦医療費助成制度は、これまで経済的支援の観点から市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯を対象に実施してまいりましたが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援のさらなる充実を図ることを目的に、令和５年度から所得制限を撤廃し、全ての妊産婦に対象を広げることとし、今定例会に関連予算案を上程しております。
妊産婦医療費助成制度は、これまで経済的支援の観点から市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯を対象に実施してまいりましたが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援のさらなる充実を図ることを目的に、令和５年度から所得制限を撤廃し、全ての妊産婦に対象を広げることとし、今定例会に関連予算案を上程しております。
国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
また、システム導入や改修を見込む所属を対象に、企画、立案から運用、保守に至るプロセスの留意点について、研修し、外部コンサルタントと共にＩＣＴ関連予算の精査を行いました。 次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。
令和３年度は、昨年と同様にコロナ関連の予算が大きいため、審査の方法をコロナ関連予算と通常予算を分離して審査を行った。 ９月７日水、財務課長の総括説明では、歳入523億9,058万8,000円、マイナス7.3％、歳出492億5,523万8,000円、マイナス10％となり、前年度と比較すると、歳入で約41億円、歳出で約55億円の減額となった。
先進的な取組を行っている兵庫県明石市では、市の子育て支援関連予算を倍増し、学校給食、保育料、医療費、遊び場、おむつ等の無料化を進めており、人口及び出生率が伸びています。上越市も子育て日本一を目指すだけでなく、実現していくのであれば、先進的な取組を行っている市町村の政策を積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目です。
また、政府においては、来年度からこども家庭庁が設置され、その関連予算も大幅に拡充される見込みであると聞いておりますので、このような国の動きとも歩調を合わせながら、子どもを産み育てやすいまち新潟を目指してまいります。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
ここに来て、ようやく岸田政権は真剣に子供真ん中のこども家庭庁を令和５年４月に発足させ、子育て関連予算の財源を安定確保し、倍増までさせるという強い決意を表明されました。これは大いに期待してよろしいんではないかと思います。
都市政策部、土木部のにいがた２ｋｍ関連予算について、市全体では28.2億円、当委員会所管分では約４億5,000万円の事業費ということです。コロナ禍の中、地域経済が疲弊し明るさは見えません。そんなとき中央区の限られた区域を幾ら見栄えよくしても、周辺地域にその活力がどう及ぶのか見通せません。にいがた２ｋｍと同等以上の熱意で、各区活性化に向けた予算づけを求めます。
このたびの補正で最も驚いたのは、蔵春閣移築関連予算として附帯施設の整備や外構工事等に要する経費２億1,180万円が国から降ってきたことにより、附帯施設整備や外構工事が前倒しして開始されることです。市長は当初外構工事の経費はさほどかからないと言われていましたが、結局約２億円かけることになりました。国の財源は逼迫しています。経済状態も悪化の一途だと考えます。
次に、令和４年度当初予算案の子育て関連予算について２点伺います。このたびの予算は、子どもの発達における支援体制の強化やひとり親家庭の養育費取決めの費用の助成、産前産後家庭生活応援事業の見直しなど、ニーズに合わせてトライアンドエラーを行いながら、きめ細かに政策を展開している点を評価します。そこで、まず令和４年度当初予算の子育て関連について意識した点について伺います。
この戦略は、持続的な生産と生産性向上の両立を技術革新で達成しようとしているため、関連予算全体で約312億円のうち、環境負荷軽減に貢献する技術開発支援をはじめ、新規事業の多くが技術開発や研究事業といった投資的な内容となっています。
緑あふれ、人、モノ、情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワーク強化を図りながら本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていく取組を推進するとして、関連予算を28億円計上しています。今回、その中の新規事業に挙がっている２つの事業についてお聞きします。 （１）、にいがた２ｋｍシェアサイクルについてです。
デジタル庁は、ほかの省庁に関する勧告権があり、行政情報システムと関連予算を一括する強い権限を持つ異例の官庁と言われています。この庁の最高責任者が内閣総理大臣ということは、総理大臣が大きな権限を持つということでもあると考えます。マイナンバー法によって…… ○議長（若月学） 青木議員、申し訳ございません。
令和２年度は、コロナ関連の予算規模が極めて大きく、市民に対して事業の継続性の分かりやすさを期して、災害対応的とも言えるコロナ関連予算を分離して審議を行いました。
村山市長は、提案理由の中でも過去に例を見ない累次の補正予算を編成した１年であり、補正予算も13回にも及び、コロナ禍における地域経済への支援では時宜を捉えた市独自の取組を展開し、市内経済の立て直しを図ったと述べられておられるとおり、昨年４月のコロナ禍による市内事業者への市独自の緊急助成金２億6,000万円の補正を皮切りに、追加対策を重ねた関連予算は延べ254億円にも達しました。
９月からデジタル庁が始動したわけですけれども、日経新聞に平井大臣のお話として、デジタル庁が国と地方のシステム連携や全体適正化を進めるだとか、ばらばらだった国と地方のデジタル関連予算が未来に対する投資になるよう構造を変えるだとか、緊急時には新しいサービスを１週間で立ち上げるようにするだとかというような記事が載っておりました。
◆委員（加藤和雄） この蔵春閣については、８月の臨時会で予算を通して、そして今現在移築建築中ですけれども、陳情については、12月議会で出された陳情とほぼ同じなんですけども、違うところというと、当初計画に沿った必要な関連予算を計上するようということで、当初の計画に沿った必要な予算額を計上するようにというふうに載っています。
駐車場」などの整備に着手│ │ │ │ │ │ するとともに、本体部分との一体的な│新発田市中央町4―10―10 │ │ │ ２ │３.８.31│ 利活用を実現し、できるだけ早く蔵春│ 大倉喜八郎の会 │総務│ │ │ │ 閣の全体公開を可能とするために、附│ 会長 坂井 正 │ │ │ │ │ 帯施設の関連予算計上
いずれにいたしましても、一層深刻化するコロナ禍にあって、所要の対策をちゅうちょするものではなく、今後も臨機に関連予算を措置していくものと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 ９番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕 ◆９番（宮越馨議員） 市長の答弁をいただきましたが、答弁は誠にもっともだと思います。
令和２年度の一般会計予算は、当初916億7,942万円でスタートいたしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症に加え、昭和61年以来の大雪への対応を余儀なくされるなど、関連予算を追加した結果、３月補正後の予算額は、当初比35.1％増の1,238億1,716万円となり、近年にない財政運営となったところでございます。